2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
一方で、税制については、これまで所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の引上げなどを行っており、引き続き、経済社会の情勢変化なども踏まえ、検討をしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
一方で、税制については、これまで所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の引上げなどを行っており、引き続き、経済社会の情勢変化なども踏まえ、検討をしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
その結果、二％の物価安定の目標を実現するため、持続的な形で金融緩和を継続していくとともに、情勢変化に対して機動的かつ効果的に対応していくことが重要と判断し、主に三つの政策対応を決定しました。 第一に、金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うため、貸出促進付利制度を創設しました。
時代の情勢変化はいろいろあると思います。見直しは考えられておられますか。
○階委員 何を言っているかよく分からないんですけれども、解釈変更をなぜ維持する必要があるのかと言ったら、様々な情勢変化があって維持しなくちゃいけないということを言っているんだけれども、じゃ、なぜ法案についてはそれを適用しないということにしたのかと言うと、検察官に対する批判があったからということをおっしゃるわけですね。 どうなんですか。
しかしながら、その当時の中間整理におきましても、宇宙をめぐる情勢変化の速さや宇宙空間の特殊性等を踏まえますと、状況を常に確認しながら機動的に対応していく必要があるという指摘がされているところでございまして、また、近年、商業軌道上サービスが実際現実のものとして視野に入ってきつつあること、あるいはＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構におきましてもデブリを除去するための実験が開始される予定であること、こうした状況
それから、過去において実現しなかった提案もありますけれども、これらにつきましては、例えば、関係する政策の変更など、その後の情勢変化がある場合などは、改めて調整の対象とした上で関係府省と議論することとしておりまして、内閣府といたしましては、過去に実現できなかった事項について御相談があった場合、その状況をよく確認するなど、今後とも、地方の問題意識に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えているところでございます
昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。 組織の基本は人です。
昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として、信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。 組織の基本は、人です。
日本維新の会は、社会の情勢変化を正面から受け止め、変えるべきは大胆に変えていくために、引き続き具体的な政策提言をしていくことを申し上げまして、私からの質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
今後も、原子力政策については、内外の情勢変化を踏まえながら、不断に見直しをしてまいります。 いわゆる医療等ＩＤについてお尋ねがありました。 御指摘の医療等ＩＤは、医療分野での情報の利活用を推進していくに当たり、プライバシー保護を十分に確保する観点から、個人を識別するＩＤとして、当初、厚生労働省において検討が行われていたものであります。
今後の税制の在り方については、経済社会の情勢変化等を踏まえつつ、必要な税収を確保していくことが大変重要であると考えております。 以上です。
○黒田参考人 このＥＴＦを含めまして、各種の資産買入れにつきましては、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の対象となるというふうに考えておりまして、その場合の問題意識というのは、費用対効果の面でより効果的な運営ができないか、それから、平素の運営の持続性を高めると同時に、情勢変化に応じて機動的に対応できるようにするにはどうしたらいいかといったようなことがございます。
今後の税制の在り方につきましては、経済社会の情勢変化等々を踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めまして検討する必要があろうと考えております。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
そういう意味から、朝鮮半島の情勢変化との関連から、イージス・アショアの配備停止について質問させていただきたいと思っております。 このイージス・アショアの必要性につきまして、防衛省は、昨年の五月に秋田県、山口県を対象に説明会を開催されております。山口県への説明資料にも秋田県への説明資料にも、イージス・アショアの必要性が詳細に書かれてあります。
新型コロナウイルス感染症拡大時の教訓として、特に医療現場に不可欠な医療機器につきましては、国際的な情勢変化にかかわらず安定的に確保されることが重要ということを改めて認識をいたしましたので、今後、特に医療上の重要性が高い医療機器を中心として、経済産業省と連携して、国内での開発支援、国内生産体制の増強、サプライチェーンの複線化などに取り組んでまいりたいと考えております。
他方で、急速な情勢変化やそれに伴う流動的な状況のもとで、全ての業務を行政に担わせることには一定の限界があることもまた事実でありまして、その上で、今般の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政治の責任として、国民の命と健康、事業と雇用を守り抜くことを最優先に、これまでにない、思い切った措置を講じてきたところであります。
第五次エネルギー計画、これ二〇一八年に作成されておりますけれども、「技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋然性をもった予測が困難である。」と。「このため、野心的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である。」と。
伺いたいのは、総理が言われているように、今の社会情勢の中で、国家公務員法改正に影響を与えるような情勢変化が起きているのか、そして、見直しのような発言も出ておりますが、現段階で、内閣官房として、国家公務員法の改正の必要性、どのように今認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
余りこれは最初に時間をとりたくないんですけれども、ただ、私が聞いているのは、踏まえて検討をしていくという、これからに向けた意思ではなくて、この情勢変化をどう捉えているのか、それをどう踏まえ、その変化を踏まえて国家公務員法の改正が今なお必要だと思っているのか、いないのか。 先ほど、統括官の答弁の冒頭、提出をしているところでございますという答弁がございました。
○浅野委員 済みません、事前の通告でしっかりと、私は、情勢変化に対する認識と、そして、その変化の認識を受けて必要性をどう考えているかというのを答えてほしいというのを丁寧に通告をさせていただきました。
今、その後いろいろな情勢変化があって、残念ながら、そのムードは下火になっていると言わざるを得ないというふうに思っています。 その中で、この前のシンガポールでの首脳会談もそうですけれども、安倍総理は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎としてと、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、ということを言っている。